個人情報保護法対策

Personal Information Protection Law Measure

危険を回避して、メリットを増やしましょう

  • 個人契約の携帯電話を業務に使っている場合、紛失や置き忘れなどのトラブルの際、個人情報保護法による行政処分の可能性があります。
  • 業務に使う携帯電話を個人契約から法人契約にすると割引率が高くなります。
  • 業務に使う携帯電話を法人契約にすれば経理業務がスムーズになります。

置き忘れや紛失は、個人情報の流出に

携帯電話が他者の手に渡ると、その中の情報は安易に流出してしまいます。
「携帯に入っている情報くらい」と侮ってはいけません。取引先の担当者名やメールのやりとりが露見すれば、仕事の内容が知られることになりますし、お客様の携帯番号が流出すると、お客様個人にも迷惑がかかります。
さらに、情報が流出すると、企業としての信頼が失われます。個人情報保護法に触れた場合、調査、謝罪、再発防止のための対策など多くの時間と労力を費やさなければなりません。法人契約の携帯電話にこそ、万全のセキュリティ対策を投じましょう。

携帯電話にこそ、早急な個人情報保護法対策を

搭載メモリの大容量化によって今や携帯電話は情報の源です。
しかも、個人が持ち歩くので、紛失・流出の危険がともない、中に入っている情報は常に不安定な状況に置かれています。
特に、法人契約の携帯電話に入っている情報は企業の機密事項といえる重要なもの。個人情報保護法が施行された現在、セキュリティ意識の低い企業は社会的信用を失いかねません。
エディオンコミュニケーションズでは、携帯電話の法人契約のほかセキュリティ対策についても詳しいご相談に応じます。

携帯電話内の主な個人情報
氏名 着信履歴
電話番号 受信メール
メールアドレス 送信メール
発信履歴 画像データ

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