ケータイにまつわる経理

Accounting Which Concerns Cellular Phone

現在、仕事で携帯電話を利用していない社員はほとんどいないでしょう。
しかしその使用形態は煩雑で、事務処理上、判断に迷うことも多いのではないでしょうか。 ここにピックアップしたケーススタディを参考にしてみてください。

会社が社員に携帯を支給している場合

社員が会社所有の携帯電話で破損しました。会社が負担しましたが、課税上の取扱いは?
業務執行上の理由が明らかであれば、個人に支払った金額は給与以外の費用になります。この場合は消耗品費の扱いとなるでしょう。
業務に使用する携帯電話を購入しましたが、これは通信費?
携帯電話の購入にかかる支出は、電話加入権とは異なり、減価償却資産として取り扱います。
携帯電話は耐用年数表で「事務機器および通信機器」として取り扱うので、1台あたりの取得原価が10万円未満ならば「小額減価償却資産の取得価格の換金算入特例」を受けることができます。

社員の個人携帯を業務に使用している場合

社員が業務で使っている個人の携帯電話について、月々3,000円の補助金を出すことになりました。この場合、手当は給与扱いでいいですか?
業務を遂行するために必要な手当で、年額または月額で支給されるものは、給与として取り扱います。したがってこの3,000円は給与に加算され、支払う会社サイドでは源泉徴収の義務が生じます。
また、この場合は補助する手当について「給与規定」を作成し、明示することをおすすめします。
※これらの内容はケースによって判断が変わる場合があるので、事前に会計事務所や所轄の税務署に照会してください。

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